改正電帳法対応の最終チェックポイント
オンラインLIVE配信開催
～経理が年内に必ずやるべき電帳法対応の準備と対策～
データ保存のシステム対応が間に合わない場合の緊急対処法
2023年末すべての企業必須！電帳法改正対応
2023年12月15日(金) 13:00～17:00
講師：税理士 児玉 尚彦
主催：税務研究会 丸の内税研アカデミー
詳細・お申し込みはこちら↓
税務研究会 丸の内税研アカデミー
2023年末すべての企業必須！電帳法改正対応
☆2023年末までに対応必須の電子取引のデータ保存要件をチェック
☆データ保存のシステム対応が間に合わない場合の緊急対処法
☆電子取引データを保存していないと青色申告取り消し！？
☆スキャナ保存、電子帳簿、デジタルインボイスで経理ＤＸを促進
電子帳簿保存法の改正でいよいよ2024年1月から電子取引のデータ保存が義務化され、すべての企業が待ったなしでデジタル化の対応を迫られます。しかし、企業の経理部門はインボイス制度対応で忙しかったこともあり、電帳法のシステム対応が完了している会社は少数で、多くの企業は2023年中にシステム対応が間に合わない状況です。
そこで、改正電帳法の施行を直前に控えて、企業の経理部門が2023年内に最低限やらなければならないことを確認して緊急対応できるようにします。そして今後、経理がデジタル化を進めるにあたり取り組むスキャナ保存や電子帳簿、デジタルインボイスPeppolの利用についても解説します。
＜主なセミナー内容＞
Ⅰ.電子帳簿保存法改正の最終チェックポイント
１．2023年末までに必ず準備すべきこと
２．2024年から社内で徹底すること
Ⅱ.【電子取引】年内対応必須！電子データ保存の義務化対応
１．経理がチェックすべきデータ保存の３つの法的要件
・データの改ざん防止措置（タイムスタンプ、訂正削除履歴）
・データ閲覧環境の整備（データ種類、保存場所等）
・検索機能と複合検索の確保（日付、取引先名、金額）
２．国税庁サイトから事務処理規程をダウンロードして自社版を作成
・電子取引の運用ルールを経理として年内に必ず決めておく
３．システム対応が間に合わない場合に必ずやるべき３つのこと
４．データ管理システムや会計システムのオプション機能を活用
・JIIMA認証の証憑管理ストレージサービスと会計システムとの連動
５．電子データを保存しなかった場合のペナルティ
・青色申告取消と経費否認を回避する
Ⅲ. 【スキャナ保存】紙書類を電子データ化して生産性を向上させる
１．紙と電子の二重管理を早期に解消してデジタル一元管理へ
・電子化を目的にして失敗する経理とデータを活用して成功する経理の差
２．インボイスをＡＩ-ＯＣＲスキャンして会計仕訳を自動生成
・インボイス登録番号の有効性をシステム判定し免税取引も自動処理
３．証憑書類データと会計伝票の相互関連性の確保
・デジタル監査で計上もれや二重計上などの不正やミスを防止
Ⅳ.【電子帳簿】会計システムと販売管理システムの電帳法対応
１．会計システムの翌期更新処理時に電帳法設定をONにする
２．最初から優良電子帳簿は目指さない
３．発行インボイスの控えは販売管理システムでデータ保存
Ⅴ. 電帳法活用による経理ＤＸとデジタルインボイスPeppol対応
１．2024年からの経理ＤＸ移行スケジュール
２．デジタル化後の経理の仕事環境と働き方
３．デジタルインボイスPeppolを活用して経理を効率化
[Q&A]電帳法改正のよくある質問