経営コラム第130回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！
第130回 中小企業に対するオンライン税務調査がスタート
税務署がオンラインでやってくる！
国税庁が、税務調査のオンライン化を本格的に開始しました。
令和７(2025)年10月から、金沢国税局および福岡国税局が先行してオンラインツールを使った調査を始めました。
東京など、その他の地域は令和8(2026)年3月から順次スタートとなります。
これまで大企業の税務調査は、すでにオンラインで実施されていましたが、いよいよ対象範囲を中小企業にも広げて、オンライン調査を浸透させていく見込みです。
今後は、中小企業においても、税務調査官との対面実地調査ではなく、オンライン経由でのデータ提示とWeb質疑応答というスタイルに変わっていきます。
そこで今回は、オンライン税務調査の準備と注意点について、解説します。
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■税務行政のデジタル化とオンライン調査
国税庁はデジタル技術の活用を進めていて、税務調査でのオンラインツールの活用が導入された
企業側にとっては、税務調査のための会議室の確保や、紙の帳簿書類の準備が不要になる
企業側がオンライン調査を望まない場合には、これまでどおりの訪問実地調査を選択することも可能
■税務調査で利用されるオンラインツール
従来の税務調査での電話や郵送による連絡は、インターネットメールが主要な連絡手段となる
税務調査官との質疑応答などは、Microsoft Teams でのＷｅｂ会議を利用する
帳簿や請求書などの電子データはオンラインストレージサービス（PrimeDrive）で共有する
■中小企業が注意すべきポイントと事前準備
オンライン環境が整備できていない場合や、対応に自信がない場合は、従来の税務調査方式で問題ない
税理士が代理で税務署とメールで連絡し、Web会議で調査官と交渉し、電子データを提出することも可能
早い段階で顧問税理士と相談し、オンラインでの税務調査の要請がきた場合の対応方針を検討しておく
税務調査のオンライン化は、対応に余計な時間を取られずにストレスを少なく乗り切ることが期待できる
オンライン調査に慣れるまでは、顧問税理士と連携を強化しデータ管理や事前準備を十分にしておく
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