消費税インボイス制度導入のための最終チェックポイント
オンラインLIVE配信開催
~経理がインボイス導入前に必ずやるべき点検事項を解説~
販売 / レジ / 会計等の業務システムの変更点をチェック!
インボイス制度で変わる経理実務のミスを事前に検証
2023年8月30日(水) 13:00~17:00
講師:税理士 児玉 尚彦
主催:税務研究会 丸の内税研アカデミー
詳細・お申し込みはこちら↓
税務研究会 丸の内税研アカデミー
対応必須!2023年10月インボイス制度スタート
☆ 売り手側と買い手側の双方の立場でインボイス対応をチェック
☆ 販売 / レジ / 会計等の業務システムの変更点をチェック
☆ インボイス番号の適格判定の仕方と仕入税額控除の計算をチェック
☆ やってはいけない免税事業者との取引交渉の下請法違反をチェック
☆ 改正電帳法と電子インボイスの対応方法をチェック
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度は、事前準備が非常に重要です。特に経理部門においては、会計システムをインボイス対応版にバージョンアップするだけでなく、想定されるケースごとに個別の対応を事前にチェックして経理社員全員で共有しておくと安心です。インボイスを発行側・受領側の双方の立場で基本的な事項を検証し、具体的なシステム対応の仕方や経過措置の処理方式、その他免税事業者との取引・価格交渉での下請法違反の注意点などについて解説します。
また、インボイス制度により経理実務がより複雑になっていきますが、人員増や残業ができない状況では事務ミスの増加が予想されます。そこで、改正電帳法を活用したインボイスのデジタル処理や、デジタルインボイスPeppolの利用についても説明します。
<主なセミナー内容>
Ⅰ.インボイス発行におけるチェックポイント [売り手側]
1.インボイス登録後の取引先との登録番号の相互確認
2.請求書 / 領収書の様式変更点を取引相手に事前確認
・適格請求書と適格簡易請求書の記載項目と端数処理
・月締め請求書、複数書類の組み合わせ(請求書+納品書 / 請求明細書)
・委託販売(代理 / 媒介者交付)、売上先が発行する仕入明細書/支払通知書
3.売上値引 / 返品 / リベート支払 / 金額訂正のときの対応
・適格返還請求書(返還インボイス)の記載方法
・少額返還インボイスの交付免除(令和5年度改正)
・売上代金から振込手数料を差し引かれた場合の経理処理の注意点
4.販売システム / レジ機器のシステム改修
5.売上インボイスの保存義務と保存方法
Ⅱ.インボイス受領におけるチェックポイント [買い手側]
1.作業が増える請求書 / 領収書(インボイス)の経理事務
・登録番号の判別はどこまで必要?(番号点検 / 国税庁サイト照会)
2.会計システムをインボイス対応版に更新後にすべきこと
・消費税区分の設定、免税取引の仕訳、税額計算方式(積上げ / 割戻し)
3.請求書 / 領収書がない取引でもインボイスが必要?
・口座振替(家賃 / 通信 / 光熱費等)、旅費交通費(通勤手当 / 出張 /高速ETC等)
・法人クレジットカード / 電子マネー / スマホ決済アプリ
4.免税事業者との取引の経過措置対応を経理部内で共有
・仕入税額控除の控除割合の経過措置(80% / 50% / 0)
・会計仕訳と決算処理(仮払消費税の振替と消費税額計算)
・税抜き/税込みの金額判定(交際費 / 取得価格)
5.受け取ったインボイスの保存管理
・請求書 / 領収書 / 納品書等のチェック / 承認 / 保管ルールの見直し
・社内の立替経費精算時の領収書提出の徹底
Ⅲ. やってはいけない!免税業者との交渉で下請法違反に注意
1.下請法 / 独占禁止法違反になる3つの事例
2.個人事業者のインボイス登録確認と価格交渉時の留意事項
3.小規模事業者へのインボイス支援制度(補助金 / 2割特例等)の案内
4.インボイス制度の社内説明会と業者説明会の開催
Ⅳ.電帳法によるインボイス保存とデジタルインボイスPeppol対応
1.インボイスの電子保存(電子取引/スキャナ保存)
2.インボイスをAI-OCRスキャンして適格判定を自動処理
3.インボイスと会計帳簿の相互関連性の確保
4.デジタルインボイスPeppolによる請求 / 回収の効率化
・[Q&A]電帳法とインボイス制度のよくある質問