2025年1月8日 / 最終更新日 : 2025年1月8日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第107回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第107回 書類のデジタル化で仕事を見える化し、効率化とミス削減を実現 書類のデジタル化のメリット ビジネスにおいて、紙の書類で仕事をすることがこれまで続いてきました。 しかし、紙ベースの仕事には、情報共有の難しさや、作 […]
2024年12月25日 / 最終更新日 : 2024年12月25日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第106回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第106回 フリーランス新法施行にともない経理が留意すべき3つのこと フリーランス新法の留意すべき3ポイント フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス新法）が2024年11月から施行されています。 この法 […]
2024年12月12日 / 最終更新日 : 2024年12月12日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第105回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第105回 3段階で進める経理のデジタルトランスフォーメーション 経理部門のDX 中堅・中小企業においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み始める会社が増えています。 しかしながら、会社の中でも経理部門 […]
2024年11月15日 / 最終更新日 : 2024年11月15日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第104回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第104回 帳簿書類のデジタル化後に経理がやるべきこと 電子帳簿保存法が本格的に運用されるようになり、企業の経理業務のデジタル化が進んでいます。 経理部門では、これまで紙で保存していた会計伝票や総勘定元帳などを会計システ […]
2024年10月23日 / 最終更新日 : 2024年10月23日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第102回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第102回 インボイスの管理を定期的に点検する インボイス管理を定期的にチェックする 消費税のインボイス制度が2023年10月に導入されてから約1年が経過しました。 事業者間取引においては、インボイス様式の請求書や領収書 […]
2024年10月11日 / 最終更新日 : 2024年10月11日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第100回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第100回 郵便料金値上げで請求書の発行は紙から電子へ 請求書のペーパーレス化 ２０２４（令和６）年１０月１日から、郵便料金の値上げが予定されています。 消費税増税に伴う料金改定を除くと、約30年ぶりの値上げです。 会社 […]
2024年3月7日 / 最終更新日 : 2024年3月7日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第88回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第88回 デジタルインボイスPeppolが経理業務を変える 「請求書はデジタルインボイスPeppolで送ります」 取引先から請求書形式の変更を告げられたら、御社では柔軟に対応できるでしょうか。 インボイス制度の導入後、デ […]
2024年2月22日 / 最終更新日 : 2024年2月22日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第87回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第87回 デジタルインボイスPeppolの準備を始める 「請求書はデジタルインボイスPeppolで送ってください」 得意先から請求データをデジタルで送信するように求められることが、今後増えていくことでしょう。 インボイス […]
2024年2月22日 / 最終更新日 : 2024年2月22日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第86回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第86回 電子取引のデータ保存に関するよくある質問 電子取引データはどの範囲まで保存すればいいのですか？ 改正電子帳簿保存法（電帳法）が2024年1月から始まり、このような問合せが企業の取引担当者から経理部門に多く寄せら […]
2024年1月26日 / 最終更新日 : 2024年1月26日 KodamaTakahiko 新着情報 経営コラム第85回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！ 第85回 電子取引のデータ保存を定着させる３つの対策 電子帳簿保存法（電帳法）改正により2024年1月以降、大企業から中小企業、個人事業者まですべての事業者が電子取引のデータを保存して管理しなければならなくなりました。 […]
