経営コラム第106回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第106回　フリーランス新法施行にともない経理が留意すべき3つのこと

フリーランス新法の留意すべき3ポイント
フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス新法）が2024年11月から施行されています。
この法律の目的は、フリーランスとして働く人々がより安定した労働環境で活動できるようにすることです。
一方で、企業側にとっては取引条件や業務管理の変更を意味し、特に経理部門にはいくつかの重要な対応が求められます。
そこで今回は、フリーランス新法施行にともない経理が留意すべき3つのことについて、説明します。

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■フリーランスの対象者

フリーランス新法は、企業がカメラマンや一人親方などに対して業務を委託するときに適用される
フリーランスに業務委託する場合、書⾯よる取引条件の明⽰や期⽇内の⽀払が義務づけられる
違反した場合、公正取引委員会から企業名公表、改善命令などの行政指導が行われる

■フリーランスへの支払期日は60日以内

会社は、フリーランス業者から納品を受けてから60⽇以内に報酬を⽀払わなければならない
取引担当者が、支払請求書を経理に提出し忘れることがないよう支払管理のルールを再点検しておく
フリーランス業者が請求書を発行し忘れているケースも、会社側の責任になることがあるので注意

■フリーランスへの支払の減額は違法

会社側が勝手に振込手数料を報酬から差し引くことは、報酬の減額となり違反行為に該当
インボイス登録をしていないフリーランスに対して、消費税相当額を減額すると違反になる
取引金額を相手側が合意していることを確認し、会社側の都合で報酬を減額することがないように注意

フリーランスとの健全な関係を築き、トラブルを防ぐためにも、新法の遵守に向けた体制整備が重要

フリーランス新法に対応し、企業の経理部門は契約管理や支払期日の厳守、支払金額の点検を実施