経営コラム第146回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！
第146回 税務調査における証憑書類の重要性
調査官が見逃さない経理関係書類の不備
「正しく申告しているから大丈夫」と思っていても、税務調査の連絡が来れば社長も経理も不安になります。
調査官が最も目を光らせるのは、帳簿の数字と証憑書類の内容が首尾一貫し正しく処理されているかです。
領収書や請求書などの証憑書類に不備があれば、経費が認められず多額の追徴課税を課される恐れもあります。
そこで今回は、税務調査における証憑書類の重要性について、解説します。
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■税務調査で準備すべき証憑書類
中小企業への税務調査の多くは任意調査ですが、税務職員には質問検査権があり提示の拒否はできません。
税務署から顧問税理士や会社へ連絡が入り、対象税目や調査対象期間、調査予定日が事前に伝えられます。
総勘定元帳や領収書、預金通帳、議事録などを事業年度ごとに整理保管しておくと好印象を与えられます。
■調査官は帳簿と証憑書類の整合性を見ている
税務調査は申告書の数字が事実に基づくかを確かめる作業で、帳簿と証憑書類の整合性が検証されます。
多額の経費に領収書1枚しかなく見積書や納品書がない場合は、架空取引を疑われる恐れがあります。
決算日前後の日付の突合や、社長や従業員の私的な支出が混入していないかも厳しく確認されます。
■電子帳簿保存法施行後の税務調査の留意点
メールで受領したPDFの請求書やECサイトの購入明細も、電子取引データとして保存義務の対象です。
取引年月日や金額、取引先で速やかに検索できるよう、保管場所やファイル名のルールを統一します。
改ざん防止措置として事務処理規程を整備し、営業担当者も含めた全社で保存ルールを共有します。
■証憑書類の保管状況を税務調査の前に点検しておく
日頃から証憑書類を体系的に整理保管し、取引と業務の関連性を客観的に証明できるようにします。
数年後にやってくる調査官は書類だけを見て判断するため、帳簿の正確さだけでは説明できません。
社長は経理担当者や顧問税理士と連携し、帳簿と証憑書類の整合性を定期点検する仕組みを整えます。
（株）経理がよくなるへお気軽にお問い合わせください。
