経営コラム第142回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第142回　防衛特別法人税の中小企業への影響度

防衛増税スタート
政府は安全保障環境の悪化を背景に、防衛費をGDP比2％程度まで引き上げる方針を示し、その財源の一部を税制で確保するため、いわゆる防衛増税を創設しました。
防衛増税についてはニュースなどで聞いたことがあっても、「中小企業には関係ない」と思っている社長は多いのではないでしょうか。
防衛増税は、法人税、所得税、たばこ税に付加する方式で課税されます。
喫煙者の社長であれば、会社の儲けに増税され、自分の給料に増税され、タバコにまで増税されて、防衛力強化に貢献することになります。
防衛増税の中で、法人税の付加税として導入されたのが、防衛特別法人税です。
防衛特別法人税は、法人税を納めている企業であれば、一定規模以上の利益に対して影響がある制度です。
そこで今回は、防衛特別法人税の中小企業経営への影響について、解説します。

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■防衛特別法人税とは

防衛特別法人税は、日本の防衛力強化のための財源確保を目的に創設された法人税の付加税
法人税そのものを引き上げるのではなく、法人税額を基準に4％を上乗せして課税する仕組み
法人税額が基礎控除額500万円以下であれば、防衛特別法人税は発生しない

■防衛特別法人税の計算例（中小企業の場合）

防衛特別法人税額 = (基準法人税額−基礎控除額500万円) × 4%
課税所得800万円の中小企業：基準法人税額500万円以下のため、防衛特別法人税は課税なし
課税所得1億円の中小企業：基準法人税額約2,254万円、防衛特別法人税額は約70万円

■中小企業経営への防衛増税の影響

防衛特別法人税は、基礎控除額が500万円なので、利益の小さい中小企業は増税負担がないケースがほとんど
中小企業の場合、利益（課税所得）が2,400万円以下であれば、防衛特別法人税の課税はない
数千万円以上の利益が出たとしても、利益に対する税率は1％未満（法人税率23.2%×防衛特別法人税率4%=0.928%）

防衛特別法人税の中身を知れば、経営上の影響は小さいことが理解できる

少しの増税に過剰に反応して節税策を検討することなく、利益を出しながら適切に納税するのが賢明な判断

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