経営コラム第134回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！
第134回 持続的な賃上げは生産性の向上で実現する
中小企業の賃上げの傾向と対策
令和7（2025）年は物価高と人手不足を背景に、多くの企業が大幅な賃上げに踏み切りました。
大企業の賃上げ率は平均5%を超える高い水準で、中小企業では平均3%〜4%程度でした。
離職を防ぐための防衛的賃上げを余儀なくされた企業も少なくありません。
令和８（2026）年も賃上げの流れは継続すると予測されます。
中小企業が生き残るために、賃上げ原資を確保することは、もはや努力目標ではなく生存条件となっています。
賃上げは避けられない経営課題となり、その対策として、すべての企業が生産性の向上を迫られています。
そこで今回は、持続的な賃上げを実現するための労働生産性の改善について、解説します。
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■本来、賃上げは生産性向上の結果としてするもの
賃上げ額に相当する価格転嫁が進まなければ、企業収益を圧迫し、最悪赤字に転落する
賃上げは労働生産性が経常的に向上した成果を、従業員に還元するのが健全な形
労働生産性とは、従業員1人当たりがどれだけの価値を生み出しているかを示す指標
■生産性向上の改善策
物価高や人手不足の現状において、賃上げを先行する場合は、労働生産性の改善策を検討し実施
適正な価格転嫁を実施し、従業員にはより効率的に働いてもらうことで、無理のない賃上げが可能
中小企業においても、社員がＤＸやＡＩに適応するためのリスキリングが必要
■ＤＸ投資と研修教育で労働生産性を上げる
中小企業の場合、人材採用が難しい実情なので、デジタル投資をして既存社員ができる仕事を増やしていく
デジタル環境を整備して、定型業務をデジタル処理やＡＩ化し、社員がより儲かる仕事をする
労働生産性を向上させるには、ＤＸ投資だけでなく、社員が成果を上げるための研修教育も必要
能動的に生産性を向上させるための投資的賃上げと捉え、ビジネスモデルを再構築する
給料が上がって社員も会社も成長していくプラスの循環に転換していく
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