【2024年1月1日までに対応必須】紙での保存はもう許されない？会社への影響は？中小企業の電子帳簿保存法対策術

弥報Online　2023.07.04

2022年1月より電子帳簿保存法の大幅な改正が実施され、企業におけるペーパーレス化の重要度は高まりをみせています。また2023年度税制改正大綱にも、電子帳簿保存法の改正内容が盛り込まれました。「電子帳簿保存法って何？」「何から手を付けたらよいかわからない……」「自社への影響は？」という状況の企業は、まずは具体的にどのような対策をとるべきか、理解する必要があります。

中小企業の電帳法改正対応について、『経理DXのトリセツ』の著者である、株式会社 経理がよくなる 代表の児玉 尚彦（こだま たかひこ）が、電子帳簿保存法の改正ポイントなどについて具体的に解説

（目次）
そもそも電子帳簿保存法とは？改正が中小企業に与える影響
取引を電子化するメリット・デメリット
中小企業のペーパーレス化が進まない理由
2024年1月1日までにすべき準備【電子取引のデータ保存】
スキャナ保存【紙をスキャンして画像データで保存する場合】
ペーパーレス化の従業員への周知
インボイス制度も電子帳簿保存法と合わせて対応