経営コラム第64回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第64回　電子帳簿保存法対応ソフトのJIIMA認証について

企業では社内書類のペーパーレス化や取引のデジタル化によって、業務効率の向上が進められています。
このような企業のデジタル化のニーズに合わせて、電子データの作成や保存をするためのさまざまなソフトウェアやクラウドサービスが提供されています。
一方で、書類や帳簿を電子的に保存するためには、電子帳簿保存法に定められた一定のルールを守らなければなりません。
現状のデジタルへの移行期において、自社に最適なITツールの選定を迷っている会社が多い中、最近よく目にするのが「JIIMA認証」というキーワードです。
そこで今回は、電子帳簿保存法対応ソフトのJIIMA認証について、説明します。

御社はデジタル化を進めていますか？

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⚫️JIIMA認証とは

電子帳簿保存法に対応したソフトであることを認証する公的機関がJIIMA
企業が電子データの作成保存に利用するソフトの種類としては、次の3つがあります。
・電子帳簿書類：会計/業務ソフト等
・スキャナ保存：紙で受領した領収書等をスキャンして保存するソフト
・電子取引：電子的な取引情報を保存するソフト

⚫️会計ソフトをJIIMA認証ソフトに変更する必要はない

JIIMA認証されていないソフトやクラウドサービスを使って電子データを保存することも可能
企業が使用している会計ソフトは、既にほとんどすべてが電子帳簿保存法に対応済み
会計ソフトをJIIMA認証ソフトに買い替える必要はない

⚫️電子取引やスキャナ保存はJIIMA認証ソフトが無難
中小企業ではシステムの専任担当者やデータ管理者がいないので電帳法の要件検証困難
経理社員も会計ソフト以外のシステムについては素人なので判断できない
電子取引やスキャナ保存など新たに導入するシステムに関してはJIIMA認証ソフトの利用が無難

デジタル化のためにソフトの利用は必要だが、すべてをJIIMA認証ソフトで揃える必要はない

必要性や費用対効果を十分に検討し、ITツールを有効活用して生産性の向上を図っていく