経営コラム第148回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！
第148回 税務調査で疑われる仕入れに関する落とし穴
税務署が見ている仕入れ取引の変化
税務調査では売上の次に必ず仕入れが調べられ、利益に直結する科目として重点的に確認されます。
仕入先の請求書を保管しているだけでは認められず、税務署は取引の実態までさかのぼります。
特に仕入額が増加傾向にある会社や売上原価率が変動している会社は、重要な調査対象となります。
そこで今回は、税務調査における仕入れ取引の注意点について、わかりやすく解説します。
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■仕入れの経理処理で否認される典型的なケース
仕入れの前倒し計上は指摘されやすく、請求日ではなく実際の納品や検収時期が重視されます。
売れ残った商品や材料は在庫として計上し、実際に売れた分だけを売上原価にする必要があります。
期末在庫を実際より少なく計上して利益を圧縮すると、悪質な場合は重加算税の対象にもなります。
■税務署は仕入れ取引の整合性をこう検証する
税務調査では発注書や納品書、請求書を日付順に確認し、取引の流れと整合性を検証します。
役務提供では成果物や報告書、メールも確認され、支払日や振込先名義との一致も調べられます。
仕入明細と在庫台帳、実地棚卸表を突合し、取引相手の実在性や関連会社との関係も確認されます。
■正当な仕入れ取引が税務署に疑われるケースに注意
決算月の仕入額増加や特定仕入先からの急増は、利益調整を疑われるきっかけになりやすいです。
国際情勢や物価高騰を見越した大量購入など、仕入れでも経緯を説明できる準備が必要です。
決算直前に通常より多く仕入れた場合は、購買理由や交渉経緯を示す資料を保管しておきましょう。
■税務調査で仕入取引を疑われないように準備しておく
仕入れと在庫をセットで点検し、計上時期のずれや期末在庫の計上漏れを防ぐことが重要です。
発注から納品、計上、支払いまでの書類を、取引ごとに整備しておく必要があります。
仕入れの正当性を説明できる資料を備え、取引実態を証拠で示せる経理体制を整えましょう。
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