経営コラム第150回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！
第150回 経営判断に役立つ減価償却の基本と実務ポイント
資金繰りと税金を左右する会計の基本ルール
「黒字なのにお金が残らない」という社長の疑問の背景には、減価償却への理解不足があります。
機械や車の代金は一度に出ていきますが、費用は何年かに分けて計上されるため時間差が生じます。
減価償却の仕組みを理解しておけば、資金繰りや設備投資、節税などの経営判断に役立てられます。
そこで今回は、減価償却の基本と実務のポイントについて、解説します。
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■ 減価償却の基本的な仕組みと資金繰りへの影響
減価償却は、長期間使う資産の取得価額を耐用年数に合わせて分割し、費用計上するルールです。
購入時に現金は全額出る一方、経費は一部のみのため、利益が膨らみ税負担で資金が圧迫されます。
税引後利益に減価償却費を足し戻した額を目安に、借入金の返済期間を耐用年数に合わせましょう。
■定額法と定率法では経費になるタイミングが違う
減価償却には毎期同額を費用にする定額法と、初期に多く費用にする定率法の2つがあります。
建物や無形固定資産は定額法のみで、機械や車両などは届出がなければ定率法が適用されます。
期中取得の資産は事業供用日からの月割計算となり、決算直前の駆け込み投資は効果が限定的です。
■中古資産の節税効果と調査で問われる証拠書類
中古資産は使用可能期間を見積もるか、見積りが困難な場合は簡便法で耐用年数を算定できます。
4年経過の中古普通乗用車は耐用年数2年、償却率1.000で初年度にほぼ全額を償却できます。
税務調査では取得時期や事業供用日が確認されるため、車検証や運行記録などを残しましょう。
■減価償却を理解して設備投資の判断に活かす
減価償却費は現金の出ない費用で利益と資金にズレを生み、償却方法や使用開始月で変わります。
減価償却は会社の資金管理や税金対策と密接に結びつき、理解すれば資金計画の精度が向上します。
設備投資の際は減価償却の影響を試算し、将来のキャッシュフローまで見通して判断しましょう。
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