経営コラム第96回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第96回　ダイレクト納付で納税手続きを効率化

９割以上の会社が、法人税や消費税の申告書の提出をe-Taxで電子申告しています。
大企業は電子申告が義務化されており、中小企業は税理士が代理送信をしています。
一方で、申告後の納税については、いまだに納付書を銀行の窓口で手続きしている会社が少なくありません。
法人税に関しては決算と中間納税の2回の手続きですので、たいした手間ではありませんが、消費税や源泉所得税などの納付を含めると毎月の作業になります。
政府はキャッシュレス納付を推奨しており、最近では納税手続きもオンラインで簡単にできるようになってきています。
そして、２０２４（令和６）年4月からは、電子申告とダイレクト納付が連動し使い勝手がよくなりました。
そこで今回は、ダイレクト納付によるオンライン納税について、説明します。

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■納税手続き事務の効率アップ

会社でe-Taxを利用して電子申告している場合、納税にダイレクト納付という機能が利用できる
ダイレクト納付とは、電子申告後に税金を会社の預金口座から引き落しする納付方式
ダイレクト納付を利用すれば、インターネットで経理のパソコンからいつでも納税手続きが可能

■税金の納付もれによるペナルティを防止

納税は期限内に行う必要があり、期限を過ぎてしまうと延滞税が発生する
ダイレクト納付では、納期限に自動的に税金が銀行口座から引き落とされる
ダイレクト納付を利用して納税作業をシステム化することにより、納税トラブルの発生を未然に防げる

■ダイレクト納付の利用開始１か月前までに届出書を提出
国税については、利用開始の約１か月前までに所轄の税務署へ届出書を提出
地方税については、口座引き落としを行う金融機関に事前に届け出をしておく
金融機関によって一部制限があるので、口座種類や利用可能額を事前に確認する

会社にとって納税事務は避けられないので、できるだけ時間や労力をかけずに効率的に済ませたい

電子的な納税環境を積極的に利用して、経理事務を効率化する