経営コラム第54回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第54回　2023年10月施行【インボイス制度】の準備と対応｜社長が知っておくべき“３つのポイント”

2023（令和５）年10月にスタートする消費税のインボイス制度の導入まで、あと１年に迫りました。
国税庁によると、2022（令和４）年８月末現在の適格請求書（インボイス）発行事業者の登録件数は994,317件となっています。
登録が見込まれている事業者数は、２００万以上です。
ですから、まだ半分にも達していません。
そのなかでも、中小企業の対応の遅れが目立っています。
商工会議所の調査によると、規模の小さい事業者ほどインボイスの登録申請の割合が低くなっています。
まだ１年先のことだと考えている中小企業が多いようです。
しかし、準備と対応には時間がかかります。
そこで今回は、社長が知っておくべきインボイス制度の対応と準備について、“３つのポイント”に絞って説明します。

御社は、インボイス発行事業者の登録申請を済ませましたか？

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ポイント①　自社のインボイス登録番号を得意先へ連絡する
インボイス発行事業者の登録申請の期限は、原則2023年３月末
当社がインボイス発行事業者であることを正式に得意先伝える

ポイント②　請求書の様式変更に関するシステム対応を準備する
請求書を発行している販売システムやレジシステムの改定が必要
経理では仕入や経費の請求書や領収書の登録番号を確認し会計処理

ポイント③　取引先にインボイスの登録状況を確認する
免税事業者への仕入や経費の支払は仕入税額控除ができなくなる
取引業者に対してインボイス発行事業者の登録申請の状況を確認する

会社が発行する請求書や領収書に誤りがあると顧客に迷惑がかかる

取引業者のインボイス登録の確認を怠ると納税額が増えて損をする