経営コラム第60回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第60回　最近の税務調査の傾向と対策

12月に国税庁から、法人の税務調査の状況が公表されました（国税庁「令和３事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。
新型コロナウィルスの影響も落ち着いてきたこともあり、実地調査の件数は前年の約1.6倍に増えています。
先日11月に税務調査の立ち会いをしたときに、調査官（東京国税局管内税務署）に税務調査の動向を確認したところ、「実地調査の件数はコロナ前に戻りつつある」と話していました。
コロナ禍で減少傾向にあった税務調査ですが、今後はこれまでどおりの頻度で実地調査が行われる見込みです。
そこで今回は、最近の税務調査の傾向と対策について、説明します。

最後に税務調査を受けたのは、いつですか？

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⚫️赤字でも消費税の税務調査に注意

最近は消費税について重点的に税務調査が実施
消費税を不正に還付請求する悪質な事案が増加
消費税はインボイス制度で厳格な経理処理が求められる

⚫️海外に関連会社がある場合は取引価格に注意
中小企業も海外に支店や営業所を開設、現地法人設立も一般化
外国企業と合弁会社設立、資本提携、業務提携をして海外取引増える
国税庁も外国の税務当局と情報を共有し、海外取引の実態を調査

⚫️外国に支払いをするときには源泉徴収に注意
海外の取引先に対して支払いをするときの源泉徴収もれが増えている
個人だけでなく外国法人への支払時にも源泉徴収が必要な場合がある
国によって源泉徴収をするときの税率が異なるので租税条約の確認が必要

最近の税務調査の傾向をしっかりと把握して対策しておくと安心

消費税や海外取引、源泉徴収などに関する経理の取扱いについて再度点検要