経営コラム第44回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第44回　申請期限迫る！【事業復活支援金】｜コロナ禍売上減の事業者対象

この約２年間、コロナ禍で世界経済は大きく混乱しました。
人の行動が制限され、モノの流通が停滞したことにより、企業はビジネスの転換を迫られました。
特に、飲食、交通、宿泊、イベント、娯楽、アパレル、広告などに関連する業種は、大きく業績を落とした企業が多数出ています。
コロナ対策の緊急融資で資金を食いつないで、なんとか倒産を免れた会社も少なくありません。
コロナが収束へ向かうなか、これから企業はコロナ禍で失った２年分を挽回しなければなりません。
会社の存続が精一杯の中小企業にとって、先立つものがなければ回復できません。
事業を立て直したり、新しいビジネスを始めたりするには資金が必要です。
そのため、政府がコロナ禍売上減の中小企業対策で準備したのが、「事業復活支援金」制度です。
そこで今回は、2022（令和４）年５月31日の申請期限が迫る「事業復活支援金」制度について３つのステップで説明します。

御社では、コロナ後の業績挽回の準備はできていますか？

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①「事業復活支援金」の受給条件を確認する
コロナ前と比較して売上が30％以上減少した中小企業が受給対象
比較対象となる期間は2021年11月～2022年３月の５カ月間

②「事業復活支援金」給付額をシミュレーションする
給付額 ＝ 基準期間の売上高 ― 対象月の売上高×５
法人の給付金の上限額は会社の年間売上高によって３段階に分類

③申請手続きは顧問の会計事務所をとおすと効率的に行える
「事業復活支援金」はWebサイトからの申請が可能
顧問の会計事務所に依頼すると申請に必要な帳簿など省略可

コロナ前の2018年から各年の月別の売上高を比較して見る
次の手を打つ資金が足りないときは助成金などを利用して事業の復活を目指す