経営コラム第36回「賢い社長の経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」配信！

第36回【解説】電子保存の義務化、２年間猶予が確定｜改正［電子帳簿保存法］

2022(令和４)年１月に施行される電子帳簿保存法の改正を直前に控えて、民間企業の電子データの保存環境が十分に整備されていない現状を考慮し、電子取引のデータ保存義務が２年間猶予されることが「令和４年度税制改正大綱」（2021年12月10日公表）に盛り込まれました。
この変更により、今後２年間は、これまでどおり電子データを紙に印刷して保存することも認められます。
そこで今回は、「企業の電子帳簿保存法の対応状況と電子データの保存の義務化が延期された理由」、そして「今後２年間で経理が取り組むべきデジタル化の準備」について説明します･･･…続きを読む

周知に遅れが目立つ「電子帳簿保存法」　電子帳簿保存法の改正内容を理解していない企業が半数以上 中小企業では７割以上

電子データ保存の義務化が２年間延期された理由　①電子データ保存の対処方法がわからない ②業務システムに電子データの管理機能が備わっていない システム会社の開発が追いついていない ③電子データの管理システムを導入するための資金と時間がない

利便性か、罰則回避か？　電子化を抑制しては本末転倒になる　電子データの厳格な保存方式の適用が、徐々に普及し始めた電子取引の流れを逆戻りさせる結果に

今後２年間で「電子インボイス」の準備をする　「２年」の猶予期間は2023年10月からの消費税のインボイス制度の導入を見据えて